日本の入国制限措置に関する共同声明 – 2022年2月3日

2022年2月3日、在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、国際銀行協会（IBA）は日本の入国制限措置に関する共同声明を発表しました。ACCJ、EBC および IBA は、経団連、経済同友会、新経済連盟、学者・学生、そして世界中のビジネスリーダーに賛同し、日本が科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、ワクチン接種済みの転勤者や出張者、学生と教員、そして分離された家族の入国が許可されるよう要望します。

共同声明へのリンクはこちら（日・英） [pdf]