歴史 & 活動

歴史

1972年駐日欧州商工会議所が一体となり,日本政府と市場参入,情報交換など共通の活動を調整することを目指して合同運営委員会を設立しました。

日本における欧州企業が直面している共通の貿易,投資課題と適切に取り組むためより本格的な機構の必要性が生じたため協会協議会が1983年正式に設立されました。

欧州商工会議所代表者で構成された理事会は運営委員会に改組し,事務局が設立され、各委員会の事務的作業を行っておりました。

当協会は日本の貿易,投資政策環境に関して重要な役割を担う機関であります。当協会は欧州委員会,欧州加盟国、そして日本政府およびその他のビジネス団体と親密な関係を確立してきております。

当協会は献身的に、重要な日本市場において欧州企業のために貿易取引の商環境を改善させるように努力いたしております。

活動

当協会は,日本における商環境改善のために日本政府に対して政策の提言・提案をするために駐日EC代表部,加盟国大使館その他の経済団体を緊密な連携を取り合っております。

当協会は次のような活動を実施しております。

  • 欧州企業が日本における商取引上での障害を明確にし,政策改善のために日本政府に働きかける。
  • 日本の商環境(WTOやOECDなど)について欧州委員会,EU加盟国に情報を提供する。
  • 旧通商産業商省〔通産省〕の輸入協議会などの政府委員会に参加する。
  • 日本政府のパブリック・コメント手続きを通じ立法措置に意見を述べる。
  • 協会報告書の発行。
  • 日欧ビジネスダイアログ・ラウンドテーブルなどのハイレベルビジネス会議に参加する。