日本の家計による長期投資を奨励する

販売会社は、「顧客本位のビジネス」の必要に応じてビジネスモデルを変えてきているが、新しいビジネスモデルが金融商品や特に投資信託に前向きな流れを生み出すためには、税制優遇策が伴わなければならない。これは、コロナウィルスの混乱によって生じたすべての資産クラスにわたる急激な相場下落の後、特に、投資信託に新規投資家の注目を集めるためには、とりわけ重要である。この点において、企業型確定拠出年金（DC）及びiDeCo（個人型確定拠出年金）プラットフォームのウェブサイトを含め、あらゆるレベル及び世代において、金融リテラシーの向上が鍵となるであろう。