通関業者による記録保存

輸入者と通関業者に適用される保存期間は、完全には整合していない。関税局に対する説明において、輸入者の保存義務が、通関業者に通関業務に関する帳簿および所定の書類の保存が義務付けられている期間を超える場合があることが指摘された。その結果、輸入者が事後調査、原産地調査、課税価格の分析および自主的な修正に必要な申告関連記録にアクセスできなくなるおそれがある。