炭素排出削減のための税制
委員会:
税制
作成日:
2021年の税制改正案には、新たな「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が盛り込まれており、炭素排出削減につながる資産やインフラに投資する企業に対して、加速償却または税額控除のいずれかの機会を提供している。EBCは、炭素排出を削減する行動を促進する手段としての税制上の優遇措置の利用を支持しているが、この提案や過去の税制改革案において日本政府が導入した多くの他の税制優遇措置と同様に、望ましい結果を刺激するほどのインセンティブが十分に行き渡っていない。
提案
- 企業の炭素排出削減を奨励するための税制上の優遇措置の一層の活用。これは、（i）インセンティブの対象となる資産やインフラの範囲を拡大すること、（ii）税額控除の額を増やすこと、（iii）税制上のインセンティブを得るためのプロセスを簡素化すること、のうちの1つ以上によって行うことができる。さらに、日本政府は、炭素排出量の削減に失敗した場合のペナルティとして、提案されているカーボンニュートラル投資インセンティブよりも、企業行動を変える上でより効果的である可能性のある高炭素税のより積極的な使用を検討すべきである。