オペレーショナル・プラットフォームとしての東京の国際競争力

ある程度の進展が確認できたとしても、信託銀行は、CSA（Credit Support Annex - International Swaps and Derivative Association（ISDA）契約に付随する担保契約書）がないこと、SWIFTとCLS（Continuous Linked Settlement）の部分的な採用のみ、特に年金基金委託にみられるように、依然として業務効率化の道半ばである。 日本の投信協会は、2019年9月に、業界の近代化に向けたきわめて重要な第一歩となる、Single NAV（Net Asset Value）に関する報告書を公表した。これは、欧州のビジネスモデルと同様に、日本における資産管理者や名義書換代理人の設立に関するさらなる議論に門戸を開くものである。EBC資産運用委員会は、2018年5月にJITAが主導した単一基準価額に関するパブリック・コメントに参加した。