マネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与防止（CFT）

日本の金融庁は、AML-CFT（販売業者へのデュー・デリジェンス、外部運用者へのデュー・デリジェンス、有価証券ポートフォリオのスクリーニングを含む）について、日本国内の資産運用業界が法改正直前であっても即時に国際基準に到達することを確保するために、過去18ヶ月間に幾つかの指針を公表してきた。EBC資産運用委員会は、2019年4月JITA宛てに、AML質問書（ウォルフスバーグの質問書等）を、各金融機関（ファンド販売業者等）が自社ウェブサイト又は各業界協会が管理するデジタルライブラリーに掲載することによって、デュー・デリジェンスのプロセスを確実に効率化できるように求める声明を公表した。