投資信託に「ダブルマテリアリティ」を

委員会:
資産運用
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新規
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責任投資には、財務的収益を追求することと、環境や社会的課題に貢献することの両方の側面がある。これら二つの目標間の優先順位は、それぞれの価値観を反映して異なり得るものであるとしても、投資家は双方を最適に達成するために、適切なKPIと時間軸を伴った適切な枠組みを定めなければならない。パフォーマンス管理の観点からは、投資家は二つの軸、すなわちダブルマテリアリティ・アプローチにより発行体のマテリアリティ(重要課題)に注意を払うべきである。一つは、環境や社会の課題が発行体の財務パフォーマンスにどのような影響を与えるかを問うことによって、財務上のマテリアリティを明らかにすることである。もう一つは、企業の経済活動が気候、人類、地域に与える影響を評価することによって、環境・社会的マテリアリティを評価することである。こうなると投資家は、プロジェクトがGHGを削減したり、直線型から循環型経済への転換を実現するなど、目に見える結果をもたらすより長い時間を許容しなければならない。「ダイナミック・マテリアリティ」の観点からすると、時間の経過とともに発行体の非財務面での慣行は財務パフォーマンスに転化するものであり、この点が市場では価格に反映されると考えられる。 ESG投資とは、財務的収益を追求することと、環境や社会的課題解決に貢献することの両方を意味する。然るに現在の公募投資信託の法令上の仕組みは、前者、すなわち、信託財産の長期的な成長のみを念頭に置いている。「ESGインテグレーション」商品であれば、ESGが持つ財務マテリアリティを組み込むことの大切さを唱えることもできる。しかし、インパクト投資となると、企業の経済活動がもたらす影響を評価することを通じて、気候や人、コミュニティといった非財務面において測定可能な成果を生み出すことを主たる目的としていることから、日本市場における適切な位置付けを見出すことができない。よって、現在の制度では、GFANZ (ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟)にみられる業界の世界的な潮流や活動にもかかわらず、資産運用会社による投資信託形式で「ネットゼロ」商品の組成を妨げる恐れがある。

提案

  • 資産運用会社がダブルマテリアリティ・アプローチをとり、投資信託に環境的・社会的な目的を付加する柔軟性を金融庁に認めていただきたい。