グローバルなソルベンシー等の規制基準との整合化
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若干の進展
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EBCは、国際的な規制当局の間でリーダーシップを発揮しようとする金融庁の姿勢を高く評価している。金融庁は、2023年6月30日に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を公表するなど、2025年の経済価値ベースのソルベンシー規制枠組みの導入に向けて着実に取り組んでいる。金融庁のソルベンシーマン要件案をソルベンシーⅡやICSといった国際資本基準のアプローチとさらに一致させることは、日本でビジネスを行う海外の保険会社にとって極めて重要である。これにより、すべての活動拠点で同じ手法を用いて、グループ横断的なリスクマネジメント戦略をより良く策定することが可能となる。さらに、こうした動きは、金融庁と保険会社の共通の目標である保険会社のリスクマネジメント改善を促進すると同時に、それに報いることにもなるであろうし、複数の法域にまたがってビジネスを行っている保険会社にかかる規制当局への報告の全体的負担を軽減する。EBCは、こうした問題について、先進的な規制の枠組みに基づく経済価値に関する情報を金融庁に提供する立場にある。
提案
- 日本は、ソルベンシーIIやICSなどの日本のソルベンシー基準と国際ソルベンシー基準の整合化を達成するための改革を促進すべきである。
- 日本は、各保険会社のリスク特性を適切に評価するため、新しいソルベンシー規制に基づくリスク計算のための内部モデルの承認プロセスを検討すべきである。
- 内部モデルの利点は、標準的な方法によるベンチマーキングや報告なしに、十分に認識されるべきである。
- 二重基準の適用はない。すなわち、規制上の自己資本比率に関するすべての報告について、内部モデルの枠組みが参考とされるべきである。
- 政府は、FSB/IAIS の政策措置案を日本市場に関して採用する際には、そうしたリスクマネジメント報告や自己資本妥当性要件が保険会社に課す負担を考慮に入れ、国境を越えた法域の相反する要件を最小限に抑えるべきである。
- 保険契約者保護機構の範囲は、新たな支払能力規制の導入に合わせて改革されるべきである。