商品認可

認可手続の簡略さの利点については、これまでのEBC提出物で明確に述べてきた。EBCは、届出制の形での実質的改善を引き続き求めているものの、進展は微々たるものとなっている。届出制は、効率を向上させるだけでなく、一層の注意を要する複雑な商品に金融庁が資源を割り当てることも可能にする。さらに、真の商品イノベーションのためには、保険会社が真に新しい提案を顧客に提示する必要がある。ライフスタイル、高齢化、テクノロジーに伴い、顧客のニーズが絶えず変化しているこのダイナミックな時代には、保険業界は、新しい疾病・疾患におけるよりよい保障の提供面で時代に追いつくとともに、顧客の健康向上面でより積極的な役割を果たす必要がある。こうした取り組みは、必ずしも国内で実証された経験がなくとも、グローバルな知見を必要とすることが多い。現行の金融庁の商品認可の理念は、実証された現地のデータと経験に焦点を当てることであり、これは商品イノベーションの進展を大きく妨げ、また海外の規制当局の慣行に沿わず、最終的に日本の消費者に不利益を与えるものである。理念を広めるというこの提案は、日本の保険会社にも利益をもたらすとEBCは考えている。Covid-19は、在宅勤務やデジタル化など、社会のさまざまな変化を引き起こした。承認プロセスの簡素化は、保険商品・サービスの新たな価値を市場にもたらすために加速することを検討する価値がある。金融庁主導の免許の変更については、保険者等の開発スケジュールを踏まえ、十分な時間を付与すべきである。 さらに、いくつかの製品承認に時間がかかり、それがまた、顧客のニーズに対応した新製品を市場に投入するプロセスに悪影響を及ぼしている。特に、このような状況下では、金融庁の職員の異動の際には、「最初からやり直し」という負担が軽減されるため、よりスムーズな移行が必要となる。金融庁のお客さま本位の業務運営という観点からは、保険各社は、税制の節約を主たる目的とするOOC製品が、本来の「保険」の趣旨に沿わないものであることを認識するようになったと考えられる。