今後の輸配送近代化
委員会:
物流・貨物輸送進捗:
若干の進展
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日本における個人向けラストワンマイルの配送は、たとえ配達が指定された時間帯内に行われても、受取人が留守中であったり、荷物の受け取りに出られなかったりする結果として、配達員の勤務時間が延びたり、再配達への対応に追われたりするため、きわめて負担の大きいものとなりうる。労働市場の全体的な縮小や、とりわけ、広く報道されているドイラバー不足といった背景に照らし、EBCは、ラストワンマイルの配送の持続可能性と有効性を向上させるための新たなアプローチが必要であると確信する。コロナウィルスとともに状況はさらに悪化した。
提案
政府は以下のことに取り組むべきである。- 所要車両台数および所要ドライバー数を削減するため、拠点間輸送向けに、より大型の車両の使用を支援し可能にする。これはまた、トラック運転者の労働時間に関する新たな制限に沿ったものである。
- 配送業者による自動運転車の使用を許可・奨励する。
- 各社共通で利用できる「オープン型」宅配ボックスの設置補助金を増やすとともに、補助金申請手続きを簡素化する。とりわけ、設置前申請手続きから、設置後申請手続きへの切り替えは、宅配ボックスの配備を促進するはずである。すべての箱がすでに使われているのは珍しいことではない。
- 再配達の社会・環境コストを強調し、在宅して指定時間帯内に荷物を受け取れるようにするか、代替的な「配達オプション」を選択することを受取人に促すことによって、社会的責任ある配送手配について国民を教育する。納品の間違いは依然として非常に一般的である。