労働力の不足
委員会:
物流・貨物輸送進捗:
若干の進展
作成日:
日本の予測された人口減少と少子高齢化からすると、現在の利用可能な労働力の不足は今後も続き、電子商取引の拡大が労働力の需要を押し上げるさなか、流通業界に重大な影響を及ぼすと予想される。流通業界は、業界が雇用する長距離トラック運転手の多くが定年に達したり定年に近づきつつあるため、特に脆弱である。流通サービスの需要に応え続けるには、政府が短期および中期における労働力の利用可能性を向上させる実際的な戦略を設けることが重要である。EBCは、政府が打ち出しているさまざまの構想を高く評価する。しかし、その多くは目標にあまり届かず、範囲面の制限あるいは行政上の制約に阻まれている。自動運転をはじめとする新技術の活用など、潜在的な解決が見込まれるため、短期的な課題には特に懸念がある。貨物の取り扱いにおける自動化の拡大は、長期的にのみ可能となるであろう。2024年からは、運転者が8時間以上連続して働くことができないように、法律が改正される。
提案
- 日本はビザ要件を緩和して、とりわけ、ゴールデンウィークや年末年始といった需要ピーク期間中、外国人臨時労働者を認めるべきである。
- 日本は、物流会社が技能実習制度をより容易に利用できるようにべきである。
- この業界での女性の雇用を促進するため、当局は、育児士の養成・認定を利用可能にする等の措置を通じ、企業の保育サービス提供体制の整備を支援すべきである。
- 日本は、女性の労働参加拡大を推進する上での流通分野の重要性を広く訴えるべきである。
- 労働力不足の問題は欧州と日本で共有されているため、両国はこの問題により緊密に協力すべきである。