SEP(標準必須特許)に関するIP(知的財産)政策

2018年6月に発表された特許庁の「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」は公表後問題は出されず、最新の2022年の更新版は作成されていない。しかし2020年と2022年に公表された経済産業省のガイダンスはSEPのライセンサーとライセンシーの間にある種の混乱を生じさせている。日本は、SEPライセンスを実施するための詳細なプロセスを作りたいと思っており、ライセンサーとライセンシーのバランスを作るのは非常に困難であるかもしれない。ライセンサーにとっては、主な問題は、ライセンシーができるだけ支払いを回避、または遅らせようとする、いわゆる「ホールドアウト」である。ライセンシーにとって、主な苦情はロイヤルティの要求が高すぎるということである。EBCは、欧州の電気通信業界に関して、これらの新しく設定された原則やプロセスの影響と公正性、さらにそれらに対する更なる最新情報を監視する。