EBC報告書2025年度版 – 要旨

EBC報告書2025度版　-　要旨

2025年度EBC報告書は、日本で事業を展開する欧州企業に影響を及ぼす主要な規制の進展と進行中の課題を提示している。本年版では、規制の整合性、透明性、及び相互認識の強化を通じた日・EU協力の進展の重要性が強調されている。

要点

• 法律サービス:意義のある改革は、再登録手続きの合理化、海外経験要件の削減を含む、外国の弁護士（外弁）の道筋を緩和した。
• 税制:EBCは、日本に対し、管理負担を軽減するために、特に小額現金費用に関して、新たな適格請求書制度の下で手続きを簡素化するよう求める。
• 医療・IVD:日本は、費用対効果の評価を、体外診断薬の規制の枠組みに組み込むことを決定した。これは、長年にわたるEBCの擁護活動と一致している。
• 食品・農業:オーガニック動物製品の相互認知が進む。しかし、食品添加物の承認スケジュール、新しい器具・容器包装のための短い猶予期間、英語の情報源の利用可能性については、依然として懸念が残っている。
• 酒類:日本政府は現在、アルコール飲料のロットコードに対する保護を検討しており、長年にわたるEBCの擁護活動の後、国際的な基準と整合する可能性がある。
• 自動車・産業用材料:日本が再生プラスチックを産業政策に統合する中、EBCは世界標準との調和の必要性を強調する。標準化された環境データシートの承認は、日本の脱炭素化の目的を支援するためにも不可欠である。
• 防衛・宇宙:EBCは、共同研究開発、より柔軟な輸出政策、より強固な省庁間協力など、防衛および宇宙分野における日・EU間の産業協力の強化を求めている。
• 航空会社:2030年までに10%持続可能な航空燃料（SAF）を使用するという日本の任務をもって、EBCは供給準備に対する不安を提起し、明確で実行可能なロードマップを要求する。
• 鉄道:規制上の障壁は残るものの、JR東日本とJR西日本が共同基準を策定する動きを歓迎し、EU-日本技術専門家グループの再活性化を促す。

あらゆるセクターにわたり、EBCは、イノベーション、持続可能性、より深い日・EU経済統合を支える公正で、予測可能で、調和のとれた規制を引き続き提唱している。