原子力および原子力安全

岸田内閣総理大臣は、2022年8月24日、2023年夏までに稼働可能な最大17基の原子炉を建設し、新たな「次世代」原子力発電所を建設する計画を発表した。現在稼働可能と考えられている33基のうち、12基はこれまでに再開されており、すべての加圧水型原子炉である。日本の三菱重工は、次世代原子炉を開発するため、関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力と共同で、120万キロワットの革新軽水炉「SRZ‐1200」を開発中である。この共同事業は2030年半ばの完成を目指している。また、東北電力（株）では2024年2月に再稼動を予定している女川原子力発電所2号機（825MW）を、中国電力では2024年8月に島根原発2号機（BWR-5、熱容量2436MWt）を、耐震補強、安全性試験をクリアして再稼働する計画である。2011年以降、初めてBWRを再開する予定である。 日本がより多くの原子力発電所を再開すれば、液化天然ガス(LNG)がグローバル市場でより多く利用できるようになるため、冬季の欧州でのエネルギー供給不安が緩和されるであろう。一方、最近1年間の電気料金の値上げ率は、家庭向けが20%、企業向けが30%となっており、今後、日本政府の政策への新たな主導が強化される。実際には、政府が日本の電力会社に補助金を再投入し、家庭や企業に現金支援することになっている。2023年度には、日本の原子力発電所（関西、九州、四国電力会社）が再稼働し、黒字化を果たしたことは注目に値する。向こう2会計年度に再開が多ければ多いほど、それに応じて価格上昇を抑制することができる。 これは、急激な円安が輸入品価格を押し上げていることの影響もあるだろう。主に石炭のコストは昨年中に3倍になり、天然ガスの価格は同期間に2倍に上昇した。