エネルギー

日本の電力事業は、それぞれの地域における発電・送電・配電を事実上独占する10社の民間の電力会社によって運営されている。2000年3月、大口需要家に対する電力の小売りが部分自由化された。

日本のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法として定められており、これは以下の目標を掲げている。

  1. 安定供給の確保
  2. 環境への適合
  3. 上記2つの基本目標を十分留意したうえでの市場原理の活用

東日本大震災後、日本の電力事業モデルは見直しがなされた。経産省の電力システム改革専門委員会は、発送電分離と、主要電力系統を管理する全国大の組織の創出を提案した。

エネルギー委員会は、日・EU間の連携をさらに強化するため、FTA/EPA交渉に向けて取り組んでいる。

委員長

Mr. Taku Niioka
Representative Director
Rittal K.K.
Kaneko-Daiichi Bldg. 7F
2-5-11, Shin-Yokohama, Kohoku-ku, Yokohama, Kanagawa 222-0033
Tel: +81-45-478-6885

委員会ミーティングスケジュール

会議の開催場所については、 EBC ( ebc@ebc-jp.com) にお問い合わせください。

2020年
日付時間場所
2月5日(水)13:30~EBC
5月13日(水)13:30~EBC
9月2日(水)13:30~EBC
12月2日(水)13:30~EBC