日本の相対的な繁栄度が過去10年間に相当低下してきたことは、日本の国民1人当たりのGDPランキングが1995年の世界第2位から2006年の20位へと徐々に後退してきたことに明示されている。日本の消費者はこの間も貯蓄を続けてきたが、他の先進工業国が記録的な資本成長を享受するなか、日本の消費者自身の資本収益は極端に乏しいものとなってきた。
日本では、あらかじめ定められたカテゴリーや規定に当てはまらないサービスや構造をサポートしない規制的枠組のせいで、欧州で広く利用されている革新的な金融商品・手段を提供できない。日本政府もこれを見逃してきたわけではない。日本の金融セクターの改革は、1990年代初めのバブル崩壊以降、政府の取り組み課題の上位に据えられてきた。 1998年に開始された橋本政権の「金融ビッグバン」は金融持ち株会社の設立を可能にし、その後、小泉政権のもと、銀行セクターの整理統合と不良債権処理のための取り組みがなされた。多数の金融サービス規制当局が合理化され、ノンアクションレター制度が導入されて透明性向上が図られる一方、日本の都市銀行が信託業と銀行業に同時に従事することを可能にすることによって、限られた構造改革が達成された。