航空会社

空港発着料金、とりわけ東京での料金は、アジア地域の競合空港に比べて依然として高く、航空会社が事業拡大を検討するときの課題ともなっている。羽田空港（HND）については、最近、国際航空運送協会（IATA）と成田空港（NRT）との間で締結された諸手数料が引き上げられているが、依然として手数料の現状は良好であるが、国際的な基準に合致しない駐車場料金体系など、異例の料金体系が続いている。EBCは、空港関連手数料の増加を一切控えるよう要請する。さらに、保安関連の改善費については、引き続き空港運営会社及び政府によって負担される必要があると考察する。

EBCは、より肯定的な見解として、国土交通省及び法務省が、日本旅客数の増加を促進するために実施したことを認識し、評価した。HNDへのアクセスを改善し、空港のパスポート管理担当者を増員することで、欧州航空会社に発着枠を割り当てる。また、航空業界の話に耳を傾け、緊密に協力している成田空港の魅力的なアプローチにも感謝する。EBCは、これらがすべての空港の青写真になることを期待している。

欧州の航空会社は、環境への航空会社の影響を低減するため、新しい低燃費・低騒音の航空機の購入や、より効率的な航行技術、バイオ燃料試験を含む、多数の対策を講じてきた。したがってEBCは、燃料消費削減とコスト効率向上のため羽田での新しい発着パターンの開始を全面的に支持する。また一方で、EBCは、燃料消費だけでなく、地元住民にとっての騒音も不必要に増大させる成田での早めの「着陸時ギアダウン」方針の廃止を提案する。

より持続可能な航空分野への移行を支援するため、航空会社と各国政府はともに持続可能な航空燃料（SAF）の導入と利用促進を進めている。カーボンニュートラルを達成するには、推定4億5000万キロリットルのSAFが必要であるが、2022年には300,000キロリットルしか利用されなかった。この目標を達成するための大きな障害は、SAFの供給が限られていることである。EBCは、日本政府がサプライチェーンの課題に対処し、これらの目標がどのように達成されるかを概説する包括的なロードマップを提示することにより、より積極的なアプローチをとらなければならないと考えている。