知的財産権

日本では、高級ブランド品は2つの販売チャネルの1つを通して消費者の元に届く。すなわち、正規の販売業者、または並行輸入業者のどちらかである(並行輸入品の販売は、日本では違法ではない)。高級ブランドは売上を伸ばすことに努めているが、商品イメージを保護する必要があるため、ネット販売に取り組むことには必ずしも積極的であるとは言えないが、それでも徐々に正規の販売店によるブランド品のネット販売は増加してきている。前述のしたとおり、日本では並行輸入品の販売が禁止されてないため、結果として、オンライン・マーケテットで、ブランド品やスポーツブランド製品の正規店の販売する真正品に並行輸入品業者が販売する商品、更には「並行輸入品」と称する模倣品、明確に模倣品だと開き直って販売されている物品、これらが混然一体となりオン販売されている状況になる。ほかの多くの国々の場合と同様、日本で流通している模倣品の第一位の製造・輸出者は中国であり、日本に流入する偽商品全体の77.4%を占めているが、ベトナムからの物品も増加傾向にあるにあって昨年は、10.7%に達した。

2021年には、約82万点の模倣品が税関によって水際で差し止められた。税関がすべての輸入品を検査するのは不可能であることを考えると、この数字はたぶん、偽商品輸入量全体のほんの一部にすぎないと想定できる。

最近まで、日本の多くの消費者は、それと知りつつ模倣品を買っていた。しかし、現在の主な論点は、消費者を欺いて、本物のブランド品を買いたいと思っている消費者に模倣品をつかませる、または、支払いだけさせ何らの物品も届かない、クレジットカードなどの購入者情報を盗む不正ウェブサイト(ほとんどは海外で運営)への消費者のアクセス回避をいかになさせるかである。消費者庁は、模倣品をうっかり買ってしまった消費者を支援するための越境消費者センターを国民生活センター内に設置させている。また、同庁は、はウェブサイト上で、模倣品を販売しているオンラインストアの名称を公表している。さらに、警察庁は、ウェブブラウザによる警告表示を可能にするため、模倣品を販売しているウェブサイトに関する情報をセキュリティソフト販売会社や国際的な団体であるAPWG(フィッシング対策ワーキンググループ)に提供することによって、消費者を保護している。

日本資本の大手BtoCサイトであるYahoo!、楽天も、模倣品撲滅面で重要な役割を果たしている。例えば、模倣品や違法業者に関しての情報を知的財産権保有者団体を通じ、各ブランドと定期的に交換することによって、運営するサイトの浄化に努めている。運営するショッピングサイトの「浄化」するために、掲載された商品が例えばとりわけ安い価格や消費者から寄せられた情報により模倣品であると疑われる場合、関係ブランドと協力して、その商品を試験購入して、本物かどうかを確認する。商品が模倣品と判明した場合には、掲載した業者を追放するということも行っている。

対策に立ち後れが認められる状況にあった海外資本のBtoCサイトは、改善に努めた結果と思われるが、良い方向に向かいつつある。ただし、アカウントの利用停止措置が適正におこなわれていないことやロボット検索による排除が重要視され人力による自主パトロールの実施が手薄になっている等、の問題があり、今後の課題となっている。

消費者庁は、2021年4月に、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律を成立させ、特にBtoCサイトでの消費者保護に注力を始めている。

発展に目覚ましいフリマ・アプリでは、一部のサイトは、模倣品撲滅に注力し既存のオークションと同じある程度満足すべき結果を得るに至っている。他方、一部のサイトは、模倣品対策が不完全であり、模倣品の流通を防ぎきれない状況から依然として脱していない。

最後に、模倣品を排除するための枠組みを設ける協調的取り組みが日本の各方面によって行われている。そうしたアプローチのいくつかは、欧州や米国で適用されているものより先進的である。特に、大手BtoC及びCtoCサイトと権利者間に構築されている情報交換・協力体制は緊密であり特筆に値する。又、2021年5月に改正された商標法は、海外から日本国内に向けて模倣品を販売する行為がそのものが違法であるとされ、インターネットによるボーダレスな社会に対応し模倣品の流通を効率的に防ごうとするものであり、対インターネット対策とし世界的に目新しいものである。しかし、サイトとの協力体制の維持や改正された商標法の運用状況への注視等、これからも課題があると認識視している。。以下に主要な問題と提案を記載する。

主要な問題および提案

委員長

Mr. Laurent Dubois
Representative, Union des Fabricants
SK Bldg. 3F.
1-5-5 Hirakawacho
Chiyoda-ku, Tokyo 102-0093
Tel: +81-3-3239-3110
Fax: +81-3-3239-3224

委員会ミーティングスケジュール

会議の開催場所については、 EBC ( ebc@ebc-jp.com) にお問い合わせください。

2023年
日付時間場所
TBC--