産業用材料

日本は、産業用材料加工面の深い知識と専門技術を持っており、ハイブリッド車用の充電式バッテリーや、半導体等の各種電子部品製造向けのナノテクノロジーといった多数の機密技術の最先端に位置する。

こうした先進技術は大方、主要原材料の入手可能性と、安定した質の高い供給を確保する日本の能力に基づいている。したがって日本が、競争力のある供給の確保および海外供給者による国内市場への無制限のアクセスを基本に据えた戦略を採用することによって原材料供給を確保することが何よりも重要である。世界の主要な産業用材料消費国の1つである日本は、欧州企業が提供しうる信頼できる供給元から、市場ベース価格で高品質製品をより容易に入手できるなら、大きな恩恵に浴する。しかし日本は、国際貿易機関(WTO)主導下での関税引き下げに関する正式交渉が終了しないうちは、工業原料の関税を一方的に引き下げることに難色を示してきた。いくつかの二国間通商協定を結んだのち、WTOドーハ・ラウンドで突破口を開くことが依然困難なことから、日本は政策の再検討に着手した。あらゆるステンレス鋼製造における主要原料である高炭素含有フェロクロム(関税コード720241000)に対する関税の一方的撤廃は、大きな重要性をもつ歓迎すべき一歩である。

委員長

Mr. Eduard Gabric
President & Representative Director, VDM Metals Japan K.K.
Daido Seimei Kasumigaseki Bldg. 7F.
1-4-2 Kasumigaseki
Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel: +81-3-6205-4341
Fax: +81-3-6205-4342

委員会ミーティングスケジュール

会議の開催場所については、 EBC ( ebc@ebc-jp.com) にお問い合わせください。

2022年
日付時間場所
3月14日(月)17:30~EBC & Web
6月13日(月)17:30~EBC & Web
9月13日(月)17:30~EBC & Web
12月12日(月)17:30~EBC & Web