産業用材料

化学物質は通常、経済産業省(経産省)の管轄であり、経産省は化学物質を規制する規則を整合化する任務に取り組んでいる。しかし数年前、厚生労働省(厚労省)は、取り扱う人に害をもたらし得る化学製品の表示方法についての検討を開始した。残念なことに、厚労省の作業は他と切り離されて行われたようであり、その新しい制度は論理性に欠けている。一例を挙げれば、日本で登録されていない製品の場合、たとえCAS(Chemical Abstract Service)登録番号を有していても、厚労省の警告表示ラベルは製品の(最終物質ではなく)化学成分か、または日本ですでに登録されている最も類似した物質のいずれかに基づくため、今や有害と表示されかねない。さらに、REACH(化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則)に基づいて欧州で実施された試験の結果を用いることができるのかどうかが依然として不明確である。

化学物質の有害性分類は、地域によって異なる可能性がある。これは主に、地域によって採用されている基準や規制が異なる可能性があるためである。例えば、欧州はCLP規則(Classification, Labelling and Packaging)を、日本はGHS(Globally Harmonized System)分類基準を採用している。また、同一の化学物質が異なる混合物中で同じ割合を占めていても、その有害性分類が異なる場合がある。なぜなら、混合物の全体的な有害性は、単一成分の有害性だけでなく、成分間の相互作用や混合物の特定の用途にも依存するからである。例として、クロロホルム(CAS No. 67-66-3)が挙げられる。欧州では:EU CLP規則によれば、クロロホルムは発がん性物質(Carc. 2)、生殖毒性物質(Repr. 2)、特定標的臓器毒性物質(STOT RE 2)に分類されている。日本では:日本のGHS分類基準によれば、クロロホルムは発がん性物質(Carc. 1B)、生殖毒性物質(Repr. 1B)、特定標的臓器毒性物質(STOT RE 1)に分類されている。したがって、ラベルも異なるはずである。

先端産業用材料、部品および最終製品の製造に伴い、日本の産業は着実に増加する量の産業副産物を生み出しており、将来的には使用済み製品も生み出すことになる(これらの中には、バーゼル制度のもとで有害廃棄物と、および/または日本の制度で「廃棄物」とみなされるものもある)。これらの副産物や使用済み製品には、多くの場合、相当量の非鉄金属(貴金属、テクノロジーメタル)が含まれており、その中には産業にとって極めて重要とみなされるものもある。したがって、これらの主要金属の回収は日本の産業にとって重要であると同時に、日本において循環型経済の取り組みを実施する上で重要な役割を果たす。

しかし、廃棄物の輸送および世界トップクラスの施設での処理が当局によって困難にされれば、ループを完全に閉じることは不可能である。実際、これらの金属の回収は、例えば日本では技術が利用できない、日本ではリサイクル能力が十分でない、あるいは日本の顧客の利益という観点から日本でのリサイクルの経済性が欧州でのリサイクルより不利であるといった正当な理由により、必ずしも日本国内で行えるわけではない。

同じテーマを続けると、この分野における持続可能性の問題はここ数年で劇的な変化を遂げている。日本は2050年までにカーボンニュートラルを実現することを約束している。いくつかの施策は既に実施されているが、他の多くの政策も実行する必要がある。EBC産業用材料委員会にとって、これは地球の未来そのものがかかっていることから、非常に重要な課題である。EBCは、「産業用材料」が中心的な役割を果たし得ると考えている。