関税問題

EU-日本EPAの発効により、EU原産の金属に対する関税が撤廃された。これは、欧州のサプライヤーだけでなく、これらの製品に依存し、低コスト国からの圧力を受けている日本の産業にとってもメリットのあるものである。しかし、産業用材料部門のグローバルな性質から、一部の金属はEU-日本EPAの恩恵を受けることができない。これを実現するためには、日本は全世界を対象に関税を撤廃する必要がある。さらに、日本に輸入される産業用材料は、時として恣意的な関税分類や改定の対象となる。地方の税関は分類規則を一貫して適用しておらず、また不服申立ての仕組みは時間も費用もかかるうえ、結果が国際慣行に沿ったものになる保証もない。