化学物質審査規制法
委員会:
産業用材料進捗:
若干の進展
現在、EUと日本はそれぞれ独自の化学物質登録制度を導入しているため、製造業者、輸出業者および輸入業者は、再試験、二重提出、ならびにそれぞれの規制を順守するための事務負担の増加に直面している。EU-日本EPAのおかげで一定の整合化が達成されたが、多くの分野は依然として整合化されていないか、あるいは登録を別個に行わなければならない。
提案
- 日本とEUは、登録制度を整合化するか、試験結果と根拠資料を相互承認すべきであり、また、両地域で製品が異なって分類されないよう確保すべきである。
- 中小企業のコンプライアンス支援:多くの中堅企業は、化学物質の登録、SDSの更新、表示の変更、サステナビリティ報告による過大な負担に直面している。EBCは日本の当局に対し、手続きの簡素化と英語によるガイダンスの提供を求める。