鉄道

一方、日本の鉄道車両メーカー及び鉄道事業者は人口減少、ビジネスの成長の制限、事業・維持のための人的資源の減少という現実に直面している。最近の動きとしては、JR東日本とJR西日本が、鉄道関連製品・サービスの基準や試験体系の共同開発の可能性を検討することを発表したことが挙げられる。EBCは、これを賞賛し、日本市場のための基準の可能性整合化を支持するであろう。これが成功すれば、原則として各事業者が独自の基準と評価スキームを持つ、細分化されたシステムへの中枢的な変更を証明することになる。これは、海外のサプライヤーが日本市場に浸透し、日本への投資を成功させることを妨げる問題として、EBCから指摘されている。大手2社ではあるが、現在は2社のオペレーターしか関与していないが、EBCはこれを非常に重要な第一歩と考えている。さらに、EBCは、より多くの事業者が同様の取組みを見せるべきであり、国土交通省（国土交通省）が積極的な役割を担うことが重要であると考えている。

このような制約の中でビジネスのグローバル化を進め、足跡の拡大や日本で生産して輸出するのではなく地域で生産された鉄道車両を競争力のある価格で提供することが、更なる成長のための唯一のチャンスである。この点では、日本の自動車産業が前世紀にグローバル化に成功したように日本の鉄道もグローバル化できる。日本の製造業者が国際競争市場において欧州の専門知識を必要とするのと同様に、EBCは、国内市場もまた、欧州の先進的な製品やサービスのより高い普及によって利益を得ると考えている。前述したグローバルな専門知識と参考文献は、EUの鉄道テクノロジー企業とWin-Winの状況を求めている日本の鉄道会社の間の協力を引き続き深めるための優れた基盤となる。

EBCは、欧州委員会と日本の省庁の協力的な取り組み、特にEU-日本経済連携協定(EPA)のもとで達成された進展を賞賛する。これには、技術的要件、試験方法、国際基準に基づく認証の受け入れに関する調整、公共調達規則の自治体への拡張が含まれる。

同様に、EU-日本EPAは前向きなチャンスをもたらしたが、欧州経済委員会は、この進展を踏まえることの重要性を強調している。規制と基準のさらなる整合化は、重複する認証と試験の廃止と並んで、欧州企業が日本でより効果的に活動できるようにするために極めて重要である-その逆も同様である。EBCはまた、基準と承認の相互承認を進めるため、EPAの技術規則委員会の再活性化を求める。

同様に、日本市場はすべての事業者が用いる国内試験および認証制度から恩恵をこうむることになるとEBCは確信している。適合性評価制度の目標は、事業者が異なる需要及び需要を持つ可能性のある性能要件の相違を制限することであってはならない。制度はむしろ、日本のすべての事業者と同様の安全に焦点を当てることになる。それは、鉄道関連制度や機器に関してどのような安全手順が使われているかについて、当局により良い監督を与えることになるだろう。さらに、このことは、繰り返しのテストを含む評価を実施する必要性を排除し、外国であろうと国内であろうと、日本のすべての事業者と供給者にとって有益なものとなるであろう。EBCは、国土交通省が日本の事業者とともに、より大きな役割を担うべきであると考える。