鉄道

一方、日本の鉄道車両メーカー及び鉄道事業者は社会の縮小という現実に直面しており、ビジネスの成長が制限されている。このような制約の中でビジネスのグローバル化を進め、足跡の拡大や日本で生産して輸出するのではなく地域で生産された鉄道車両を競争力のある価格で提供することが、更なる成長のための唯一のチャンスである。この点では、日本の自動車産業が前世紀にグローバル化に成功したように日本の鉄道もグローバル化できる。しかし、伝統的な日本の鉄道サプライヤーはこのグローバル化の段階で十分かつコスト効率よくサポートする為の海外の市場や規格に関するノウハウ、国際的な経験、生産拠点がまだ不足している。EUのサプライヤーはそのグローバルな足跡、最先端の技術、高い品質基準で知られている。そのことから、これらのサプライヤーは日本の鉄道業界が競争力のある環境にグローバル化し、各企業の将来の成長を確実にするための最良のパートナーとなり得る。

地球温暖化の進展に伴い、異常気象による鉄道インフラの停止が日本のみならず、EUを含めた世界的な問題となっている。特に、持続可能鉄道やCO2排出削減につながる知見・ノウハウは日・EUで共有すべきである。

日本の製造業者が国際競争市場において欧州の専門知識を必要とするのと同様に、EBCは、国内市場もまた、欧州の先進的な製品やサービスのより高い普及によって利益を得ると考えている。前述したグローバルな専門知識と参考文献は、EUの鉄道テクノロジー企業とWin-Winの状況を求めている日本の鉄道会社の間の協力を引き続き深めるための優れた基盤となる。

EU-日本 EPA締結に際しての欧州委員会と日本の各省双方の取り組み、すなわち、規格と試験方法を整合化するための技術作業、および海外の認可の承認といった面だけでなく、公共調達に関する規制が適用されることになる地方自治体にまで拡げたことをEBCは高く評価する。

EU-日本 EPAの実施が奏功した。しかし、私たちは、合意だけで努力が終わるべきではないと信じている。規制と基準をさらに整合 化し、試験の重複をなくして、欧州企業が一層日本でビジネスを行いやすく、かつ、一層日本へ投資しやすくすることが肝要だろう。EBCはさらに、EPA交渉中に設置された技術規則に関する委員会が、基準と承認の調和を図り、相互認識を達成するための作業を継続することを望んでいる。

同様に、日本市場はすべての事業者が用いる国内試験制度から恩恵をこうむることになるとEBCは確信している。適合性評価制度の目標は、事業者が異なる需要及び需要を持つ可能性のある性能要件の相違を制限することであってはならない。制度はむしろ、日本のすべての事業者と同様の安全に焦点を当てることになる。それは、鉄道関連機器に関してどのような安全手順が使われているかについて、当局により良い監督を与えることになるだろう。さらに、このことは、テストを繰り返す必要性を排除し、外国であろうと国内であろうと、日本のすべての供給者にとって有益なものとなるであろう。EBCは、国土交通省が日本の事業者とともに、より大きな役割を担うべきであると考えている。