食品・農業

世界的に存在感を示しているにもかかわらず、欧州の食品・農産物は伝統的に日本市場への浸透が困難であった。普通のスーパーでも取り扱われているとはいえ、品揃えは、ほとんど例外なく、潜在的に可能な品揃えのごく一部に限られている。価格がそれほど問題とならない高級店やグルメ専門店では、状況はまだましである。

EU-日本EPAの実施と発効により、情勢は大きく変化した。すでに協定の最初の日である2019年2月1日には、スーパーマーケットはEPAをマーケティングツールとしてEUワインをマーケティングするのを見ることができた。新たに発表された貿易統計では、ヨーロッパの食品の日本への輸入が劇的に増加していることが示されている。しかし、これは問題がなかったと言っているわけではない。多くの輸入業者は、原産地規則の適用、特に原産地証明の方法について困難を経験した。輸出業者が発行した原産地明細書を使用しているにもかかわらず、日本当局から多くの追加情報が要求された。したがって、EBCが今日の状況が非常に異なっていると報告できることは、大いに安心できることである。日本当局と欧州委員会はともに、事態の改善に懸命に取り組んできた。EBCは、これらの変化に伴い、利用率がさらに高まり、両地域間の農産物貿易が今後も拡大し続けることを期待しており、また、他の改善すべき分野を見る際に、これが優れた事例となりうることを期待している。

しかしながら、潜在的な可能性を十分に満たすためには、日本は、関税割当(TRQ)の管理に関する状況を改善する必要がある。現在、第3期の配分期間に入っているため、未解決の問題が残っている。輸入業者の中には、適用されるTRQ量に対応する販売契約を示すよう求められてきたものもある。EBCは、これは非常に負担が大きく難しいと考えており、農林水産省(MAFF)に、より簡素な解決策を提案するよう求めている。さらに、EBCは、このことが、一部のカテゴリーが使用されていない、または使用されていない理由であると考えている。同じ話題ではあるが、周波数の反対側には完全に使用されるTRQがある。これらのTRQの中には、対応する分野で活動していない企業や個人を見ているものもある。

関税とは別に、様々な非関税の食品関連の問題もまた、日本における欧州製品の入手可能性に影響を与える。例えば、日本は、依然として、食品農業機関(FAO)や世界保健機関(WHO)によって安全と宣言された食品添加物や酵素の大部分を承認していないという点で、諸外国と「同調していない」状況にある。衛生・植物検疫問題はもちろんEPAに含まれている。しかし、EPAは現在のところ、供給業者や輸入業者がどんなメリットを予見できるかについて、ごく一般的な言い回ししか含んでいない点を指摘しておくべきである。したがって、両当局がこの分野で引き続き協力して、試験方法の認可の整合化や相互承認がなされていないせいで輸入品に対して重複した試験を行う必要のある現状を改善することが重要である。

EBCは、はるかに多種多様な、安全で高品質の食品を日本の消費者に提供するという目標をサポートする効果的、建設的な変革をもたらす手助けをするため、日本政府および欧州委員会のすべての関係者と緊密に協カすることを切望している。EBCは、EU-日本間のEPAが、関税の撤廃、基準の整合化、日欧両地域の市販承認の相互承認を確保するものと大いに期待している。EBC食品・農業委員会では、これは食品安全を損なうことなく達成できると固く信じている。さらにこれは、スーパーマーケットにおける選択肢拡大につながって日欧両地域の食品・農産物セクターの健全な競争を促進するとともに、欧州の食品が、日本の消費者が高く評価すること請け合いの、より手頃な存在になることにつながる。