食品・農業委員会は、はるかに多種多様な、安全で高品質の食品を日本の消費者に提供すると言う目標をサポートする効果的、建設的な変革をもたらす手助けをするため、日本政府および欧州委員会のすべての関係者と緊密に協力することを切望している。
関税は撤廃され、基準は整合化され、日欧両地域の市販承認は相互に承認されるべきであり、これは食品安全を損なうことなく達成できると固く信じている。 さらに、スーパーマーケットにおける選択肢拡大につながって日欧両地域の食品･農産物セクターの健全な競争を促進するとともに、欧州の食品が、日本の消費者が高く評価すること請け合いの、より手頃な存在になることにつながる。