食品・農業

EU-日本EPAの非常に重要な要素のひとつに、日本における割当制度、すなわち関税割当(TRQ)がある。25のTRQは、限られた数量に対してより低い関税を提供している。当初、一部のTRQの運用は困難であったが、現在では改善されている。例えば、使用されていない数量は早めに放出されるようになっており、EBCはこれを非常に高く評価している。しかし、一部のTRQがいまだに最適に利用されていないことを指摘しないわけにはいかない。例えば、クリームはさまざまなカテゴリーに分類されている。

関税に加えて、食品に関連する一連の非関税障壁が、日本における欧州産品の入手可能性に影響を与え続けている。例えば、日本は依然として国際基準に歩調を合わせておらず、コーデックス・アリメンタリウスによって安全と認められている多くの食品添加物や酵素をまだ承認していない。EPAでは衛生植物検疫の問題が取り上げられているが、この協定には現在のところ、サプライヤーと輸入業者に期待される便益に関する大まかな文言が含まれているに過ぎない。したがって、両当局が、特に重複試験の問題に対処するために、より一層の整合化に向けて引き続き取り組むことが極めて重要である。現在、試験方法の調和や相互承認が欠如しているため、輸入品は日本での追加試験を必要とすることが多い。ある程度の進展はあったものの、日本市場向けの再試験は依然として一般的である。

EBCは、安全で高品質な食品をより幅広く日本の消費者に提供するという目標を支える、意義のある前向きな変化を推進するため、日本政府および欧州委員会のすべての関係者と緊密に協力することを強く望んでいる。我々は、EPAがその約束、すなわち関税の撤廃または引き下げ、基準の調和、市場認可の相互承認の実現を果たすことを強く望むものである。EBC食品・農業委員会は、これらの目標は食品の安全を損なうことなく達成できると確信している。より一層の整合化は、スーパーマーケットの棚に並ぶ商品の多様性を高め、両地域の食品および農業分野における健全な競争を促進し、欧州の食品をより手に入りやすいものとするであろう。これは、日本の消費者が歓迎することであると我々は確信している。