貯蔵寿命と持続可能性

この問題は法律や規制に基づくものではないが、スーパーマーケットやその他の小売店に届いた時点で賞味期限が少なくとも2/3残っていない食品や飲料は、販売することが困難である。このことは、距離のために輸送時間が長くなることが多い欧州製品にとっては特に難しい問題である。しかし、この問題は、まだ安全に消費できるにもかかわらず賞味期限が近づくにつれて廃棄されることが多い国産製品にも影響を及ぼしており、不必要に食品ロスを増やす一因となっている。EBCは、当局には食品・飲料分野においてより一層の持続可能性を促進する責任があると考えている。農林水産省が実施した、持続可能性に対する消費者の意識に関する調査は、さらなる議論と政策策定のための有益な出発点となり得る。こうした取り組みはペットフードにも拡大されるべきである。