本報告では、日本の自動車市場全般を振り返るとともにEBC自動車委員会が課題と考える(1)電動化/グリーントランスフォーメーション(GX)、(2)税制改正、(3)デジタルトランスフォーメーション(DX)(自動運転等を含む。)、(4)サーキュラー・エコノミー、(5)国際的な車両型式相互承認(IWVTA)の導入、(6)アフターセールス分野についてその概要と具体的な提案を述べる。
<日本の自動車市場全般>
2025年の国内自動車市場全体の登録台数は、前年比1.2%増の約290万台となった。このうち、外国メーカー車の新規登録台数は前年比7.0%増の24万3,129台となった。中でも輸入BEVは大変好調で、2025年の登録台数は30,513台となり、初めて3万台を突破するとともに、7年連続で過去最高を更新した。
2026年上半期についても、各ブランドから新型車や電動車の投入が引き続き進み、複数のブランドで過去最高の上半期登録台数を更新するなど、市場では商品力やブランド価値がより重要になっている。
(1)電動化/グリーントランスフォーメーション(GX)
輸入BEVについては引き続き好調で、2026年上半期の登録台数は19,862台となり、前年同期と比べて40%増となった。この背景には、継続的で切れ目ない電動車への補助金政策が大きく寄与しており、改めて感謝の意をここに表したい。政府は、脱炭素化に向けた取組を強化するため、令和7年度補正予算においてBEVおよびPHEVの車両購入費補助の一部について補助上限額を引き上げ、東京都ではEVを最大130万円、PHEVを最大115万円へと拡充した。
また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要である。
充電インフラの整備については、高出力充電器の普及に加え、高電圧設備や蓄電設備への支援拡充、公道や機械式駐車場、サービスステーションでの整備を引き続き要望する。輸入BEVには大容量バッテリーを搭載する車両も多く、150kW以上の公共充電器のさらなる普及を期待している。
加えて、輸入車に限らず車体の大型化傾向を踏まえると、駐車場の幅員等の改善についても検討すべき重要な課題であると認識している。
(2)税制改正
税制については、本年3月末の自動車税環境性能割の廃止に改めて感謝を申しあげる。一方で、自動車税及び自動車重量税においては、BEV、PHEV、FCEVなど電動車を含む重量車両への過度な税負担は避けるべきであり、カーボンニュートラルに貢献する次世代自動車の普及を促進するため、ユーザーの負担増につながる制度改正は避け、これらの自動車の普及を加速するための税制改正の検討をお願いしたい。
(3)デジタルトランスフォーメーション(DX)(自動運転等を含む。)
本年6月、自動運転車両に関する国連の新規則、及び、レベル2++に近づいた運行支援を可能とする国際基準であるUNR171 02が自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で合意された。国土交通省においては、こうした新たな基準の国内法(保安基準)への迅速な反映が期待されるとともに、高度運転支援技術の安全性と優良性を担保する「L2++優良車認定制度」の2026年度内の新設に向けた検討が進められている。2027年以降のL2++車両の市場導入を見据え、HEV・ICEを含む全てのL2++車両を対象とした新たな支援策(補助金等)の創設を要望する。
(4)サーキュラー・エコノミー
使用済自動車由来の車載用リチウムイオンバッテリー(LiB)のリユース・リサイクルに関して、廃棄LiBの適正処理体制の構築に向けた対応方針と実施時期等を検討・整理していくことが必要であり、政府の審議会に設置された作業部会において検討が始まろうとしている。EBC自動車委員会は、資源を「廃棄物」ではなく「価値ある資源」として捉え直すことが重要であると考えており、こうした議論の動向を引続き注視していく。
(5)国際的な車両型式相互承認(IWVTA)の導入
安全・基準調和の課題に関して、EBC自動車委員会は、「完全なIWVTA(International Whole Vehicle Type Approval)」の実現をこれまで最重要課題の一つとして継続活動を行ってきた。国土交通省へ車両認証手続きの簡素化・合理化を要望する活動を継続しており、その結果、見直しが順次実施されている。
(6)アフターセールス分野
アフターセールス分野においては、人手不足、DX化が進展する中で、省力化、効率化を検討している。自動車販売における省力化・効率化の観点では、日本自動車会議所が進めるマイナンバーカードを活用した社会実装型プロジェクト、特に「自動車登録の簡素化」は、販売店の業務効率化に効果的な取組と考えている。車検・登録業務の簡素化・合理化とあわせ、関係機関・関係団体等と議論を進めながら、ユーザー利便性の向上と現場の負担軽減につながる取り組みを検討していきたい。
EBC自動車委員会は、真に公正で開かれた市場を実現するというEUと日本の目標を引き続き支持する。
主要な問題および提案
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作成日:
電動化/グリーントランスフォーメーション(GX)
進捗:
進展 -
作成日:
税制改正
進捗:
進展 -
作成日:
デジタルトランスフォーメーション(DX)(自動運転等を含む。)
進捗:
進展 -
作成日:
サーキュラー・エコノミー
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進展 -
作成日:
国際的な車両型式相互承認(IWVTA)の導入
進捗:
進展 -
作成日:
アフターセールス分野
進捗:
新規 -
作成日:
自動車リサイクル
進捗:
新規
委員長
Mr. Go Goeltinger
President and CEO
Mercedes-Benz Japan G.K.
WBG Marive West 8F
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委員会ミーティングスケジュール
会議の開催場所については、 EBC ( ebc@ebc-jp.com) にお問い合わせください。
| 日付 | 時間 | 場所 |
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| 2025年 |