電動化と燃費基準

委員会:
自動車
進捗:
進展
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政府は、電動車の購入補助金や充電インフラ補助金における予算額の大幅な増加を行った。また、東京都などの地方公共団体においても電動車に対する購入補助金等の拡充が行われた。

提案

  • 電動車の普及促進のためには、消費者の強い信頼を確保するという観点からも、安定的にインセンティブ及び補助金が最大限に継続、拡大され、⼀貫した⽅法で電動化促進に効果的なCEV 補助⾦による絶え間ない持続的な⽀援が極めて重要である。現在、1台あたりの補助額は登録車が最大65万円、軽自動車が最大45万円となっている。それに対し、1台あたりの補助額の充実が必要であり、特に登録車の充実が必要であると認識している。直近のCEV補助金の切れ目ない継続と今後数年間の政策方針が明確に公表されるべきである。(昨年のメンバー意見を踏襲)
  • 電動車の車載蓄電池の大容量化に伴い、充電効率が求められる。日本国内特有の電圧制限(DC450V/750V)等に対し、諸外国の動向も踏まえて、関係機関とも連携して検討を開始すべきである。
  • 蓄電池のリユース・リサイクルの促進に向けた制度的枠組みが検討される場合は、国際調和を念頭に、欧州等の制度との調和を検討すべきである。
  • 日本は、2022年秋以降に予定されている乗用車燃費基準の見直しにおいて、柔軟的措置等の導入を検討すべきである。