電動化/グリーントランスフォーメーション(GX)
委員会:
自動車進捗:
進展
政府は、脱炭素化に向けた取組強化のため、令和7年度補正予算においてBEVおよびPHEVの車両購入費補助の一部について補助上限額を引き上げ、東京都ではEVを最大100万円から最大130万円へ、PHEVを最大85万円から最大115万円へと拡充した。2026年に実施されるCEV補助金について、政府は令和7年度補正予算で1,100億円を措置した。また、本年3月末をもって自動車税の環境性能割が廃止された。充電インフラについては、令和7年度補正予算事業では、商業施設等への高出力急速充電器の設置を促進するため、150kW以上の設備を対象とする補助上限額区分が新設されたほか、制度改正によりドイツ並みのDC1,000V超急速充電を導入するための制度的環境が整備された。
提案
- 政府による電動車への車両購入補助支援について予算年度や予算額不足等で補助金が切れないように、切れ目ない継続的な支援の実施、および補助金制度の変更等にあたっては十分な周知期間の確保、補助金の継続・拡充をお願いしたい。さらに評価基準毎の配点の事前説明(電動化との関連性を含む)と評価理由の事後説明を求める。
- また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要である。
- 充電インフラについては継続的な補助金制度の充実が必要であるとともに、充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性が高まるとの観点から、基礎充電・経路充電・目的地充電の量的、質的拡充、特に150kWを超える高出力充電器の公道等への充足が、機械式駐車場への充電インフラ整備とともに必要。また、最新の充電インフラの設備や設置・運用にかかる費用の高額化に対する支援の充実のほか、車両サイズや重量に適した駐車スペースの拡充などを期待している。かかる観点を踏まえ、以下の点について要望している。
- 現状の基礎充電がまだ十分であるとは言えないことから、集合住宅を含む基礎充電設備とそれを補うための住宅地周辺の公共充電施設を充実
- 郊外では⼾建てユーザーが主体となるものの、現状普通充電器設置にあたっての補助が無いことから、⼀⼾建て住宅を含む基礎充電設備への補助を充実
- 進捗している、6kWを超える普通充電器などへの補助⾦の拡充の早期実現
- ⾼電圧化等に向けた制度的な規制緩和の早期実現(⾃家⽤電気工作物に加えて⼀般⽤電気工作物への規制緩和)およびそれに対応した商業施設等に設置する充電器に対する補助⾦の拡充
- 公道等への充電器の設置促進を⽀援(150kW超急速充電器の拡充)
- 経路充電としての⾼速道路等における充電渋滞等解消(例:インターチェンジ付近の⾼速道路外の充電器の積極的活⽤)
- 都⼼におけるタワーパーキングを含む機械式駐⾞場等駐⾞場への充電インフラの整備(パレット更新等への補助を含む)
- 輸⼊⾞のユーザーの利便性を考慮した最新の充電インフラの整備 (⾼出⼒充電器(蓄電設備を含む)の⾼額化に伴う設置・運⽤にかかる費⽤の補助拡充、⾞両サイズに適した駐⾞スペースの拡充)
- 補助⾦交付決定から工事完了報告までの期間が短いことから、年度を跨いだ工事完了報告期限の拡⼤
- 充電規格に関するユーザー利便性向上の観点から、柔軟性と相互運⽤性の確保