税制改革

提案

• 自動車税環境性能割、自動車税種別割のグリーン化特例および自動車重量税のエコカー減税の見直し・延長にあたっては、税負担の大幅な軽減を図るべきであり、現行制度と同等の水準を維持した上で延長をすべきである。
• 日本のEV等の普及は現時点では低水準であり、これからカーボンニュートラル実現に貢献するためにも、電動車の普及を加速する必要がある。よって、ユーザーの負担増につながる制度改正は避けるべきであり、EV、PHEV、FCVなど次世代自動車に対する最大限の免税措置の実施・継続すべきである。
• 日本の自動車関係諸税は諸外国と比較して過重で複雑な税が課されており、ユーザーの負担の抜本的軽減、簡素化並びに公平性の確保の観点から、自動車重量税の廃止、少なくとも当分の間税率（旧暫定税率）の廃止、自動車税種別割の更なる引き下げ、自動車税環境性能割の廃止、自動車税種別割の初年度月割課税の廃止をすべきである。