食品添加物、食品用酵素、加工助剤
委員会:
食品・農業進捗:
進展
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日本と他の主要市場との間で、承認された添加物および酵素のリストの相違は依然として広く見られる。特筆すべき例としては、ヨード塩、アミド化ペクチン、およびTBHQが挙げられる。EBCは、日本における特定の添加物の承認に進展があったことを認めているが、全体的なプロセスには依然として重大な課題がある。EUと日本は、この分野における協力を更に強化するため、EPAを活用すべきである。当初、EPAによって承認期間が短縮されることが期待されていたにもかかわらず、依然として大きな改善の余地が残されている。一部のケースでは、規制の論理に一貫性がないように見える。例えば、ソルビン酸はジャムでは使用が認められているが、ジャムを希釈した場合には、添加物の濃度がより低いにもかかわらず禁止されている。
提案
- 日本は、製造後の最終製品においてもはや作用しない物質である加工助剤を除外することにより、食品添加物の定義を国際的に調和させるべきである。
- 日本は、ソルビン酸カリウムや栄養強化剤などについて、日本における使用基準が国際的な使用基準と矛盾しないことを確保すべきである。
- 日本はまた、純度、特定の食品添加物の定義、分子の大きさなど、食品添加物の規格を調和させるべきである。
- 日本は、酵素登録のための独自の要件/慣行を設定すべきではない。その一例が人工胃液消化試験データである。
- 日本は、EPAで議論されたとおり、承認期間が確実に短縮されるようにすべきである。現在、協議期間は非常に長くなる場合がある。