航空燃料へのアクセス
委員会:
航空会社進捗:
進展なし
作成日:
2024年、航空燃料の供給不足により、一部の外国航空会社が日本の空港で新規就航や増便を行えない事態が生じた。政府はこれに対応し、官民タスクフォースを設置するとともに、需要調整の改善、直接輸入、輸送能力の強化、燃料取扱人員の確保策などの措置を盛り込んだ行動計画を策定した。これらの取り組みは歓迎すべきものであった。しかし、インバウンド観光と国際航空サービスが引き続き拡大する中、サプライチェーンの強靭性は依然として重要である。EBCは、実施状況を綿密に監視し、残る規制上、物流上および運用上のボトルネックに対処すべきであると考える。
提案
- 政府は、航空会社、燃料供給事業者および空港運営会社と協議しながら、行動計画に定めた措置を引き続き実施し、定期的に見直すべきである。
- 航空燃料の輸送に関する規制を見直し、競争を促進するとともに、適切な場合には、適用される安全要件を満たすことを条件として、外資系企業を含む有資格の輸送事業者を有効に活用できるようにすべきである。
- 航空燃料の取扱いに携わる企業および人員の承認、資格認定および訓練の手続きを見直し、合理化すべきである。要件は、最高水準の安全基準を維持しつつ、透明性があり、必要な範囲に見合ったものとし、可能な限り国際慣行と整合したものであるべきである。