原子力および原子力安全

岸田文雄首相は、2022年8月24日、2023年夏までに最大で17基の原発を再稼働し、新たな「次世代」原子力発電所を建設する計画を発表した。日本の三菱重工は、次世代原子炉を開発するため、関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力と共同で、120万キロワットの革新軽水炉「SRZ‐1200」を開発中である。この共同事業は2030年半ばの完成を目指している。また、中国電力では、2023年2月に島根原発2号機（BWR-5、熱容量2436MWt）の原子炉を、耐震補強、安全性試験をクリアして再稼働する計画である。日本がより多くの原子力発電所を再開すれば、液化天然ガス（LNG）がグローバル市場でより多く利用できるようになるため、冬季の欧州でのエネルギー供給不安が緩和されるであろう。一方、最近1年間の電気料金の値上げ率は、家庭向けが20%、企業向けが30%となっており、今後、日本政府の政策への新たな主導が強化される。実際には、政府が日本の電力会社に補助金を再投入し、家庭や企業に現金支援することになっている。これは、急激な円安が輸入品価格を押し上げていることの影響もあるだろう。主に石炭のコストは昨年中に3倍になり、天然ガスの価格は同期間に2倍に上昇した。