デマンドレスポンス

進捗:
進展
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東日本大震災以降供給力が不足するなか、ディマンドリスポンス(DR)は4年間の実証事業を経て、2016年度に調整力公募として商業化、2024年度には容量市場に発動指令電源として参加する道筋が示された。また、昨今の世界的なエネルギー危機・燃料費高騰に伴う卸電力市場(JEPX)からの価格シグナルの頻発、さらには再エネ導入拡大に伴い需給調整市場における調整力の取引が活発化し、今日複数の市場において需要側リソースのニーズが高まっている。 DRが市場メカニズムに組み込まれる制度設計が国により示されるなか、アグリゲーター事業者間の競争活性化や需給ひっ迫断面における実運用を経て一定のノウハウが蓄積されるとともに、DRの実効性も世に広く周知され、2022年度からは電気事業法において特定卸供給事業者としてアグリゲーターの法的位置づけが明確になった。直近では、足元の需給緩和対策として対価型ディマンド・リスポンスの更なる拡大の方向性がGX実効会議にて示されたところ。

提案

  • 各種制度に対して需要家の納得感・予見性・連続性を確保できる、需要家ファーストの制度設計をお願いしたい。
  • 各種市場において価格シグナルがもたらす経済合理性に基づき、事業者・需要家それぞれがDR参加の意思決定を行えるような制度を設計いただきたい。
  • 欧州Clean Energy Packageにも示されているとおり、小売事業者のみならずDR専業の独立系アグリゲーターも円滑にDRの運用に取り組めるような制度設計・市場ルールの整備をお願いしたい。
  • 最後に、2050年CN達成に向けて、DRのみならず蓄電池・太陽光・EVをはじめとするクリーンなゼロエミ分散型電源が各種市場に参加に出来るよう機器点計量の早期導入をご検討いただきたい。