風力エネルギー

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我が国がCO2排出量の目標を達成し、2050年までにネット・ゼロ・排出量を達成するためには、風力エネルギーの発展が不可欠である。費用効果の高い最新の風力タービンは、大規模送電系統や孤立した地域送電網まで、あらゆる種類の既設電力系統との連系できる高度な技術を有している。2030年までに洋上風力プロジェクトを10GW、2040年までに30~45GWを禁止するという野心的な目標を掲げ、審議会が公表した「洋上風力発電産業のビジョン」のように、洋上風力産業と中央政府との間の議論のプラットフォームとなる「官民協議会」の設立は極めて奨励された。第1回目のオークションが閉鎖され、結果発表を待っている現在、国内の洋上風力発電市場は勢いを増している。

提案

  • 日本は、環境影響評価の条件およびカボタージュ規制に関連した、風力発電所の開発コストを押し上げ、開発時間を長引かせる不必要な規制を減らし、陸上風力発電所及び洋上風力発電所の開発を促進すべきである。
  • 日本は、風力タービンおよびその構成部品に関して、国際的に受け入れられた認証基準および国際認定を採用・認定すべきである。これは、国内投資と対日直接投資の両方を拡大し、日本の技術輸出を後押しするだろう。
  • 日本は、洋上風力発電への補助金が効率的かつ透明性をもって使用されることを確保するため、漁民への補償に関する基準を確立すべきである。
  • 日本は、投資家が大型風力発電所を建設できるようにするため、最適の風力条件を備えた地方に的を絞って開発を公的に支援すべきである。
  • 日本の洋上風力発電の適地が水深の深い海域にあるため、日本は引き続き浮体式洋上風力発電産業の開発支援を積極的を行うべきである。これは世界的に見ても新技術および新しい産業であるため、日本はこの新産業の業界ハブ(サプライチェーン)として自らを位置づけることが可能である。支援を大規模の浮体式洋上風力発電所へと切り替えることにより、技術実証試験からコスト改善へのシフトが可能である。
  • 日本の洋上風力発電のポテンシャルの大半が前者に位置していることから、日本は排他的経済水域における洋上風力開発のための規制を導入すべきであり、また、領海水だけに限らず、洋上風力開発のための規制を導入すべきである。