関税問題

EU-日本EPAの発効により、欧州産の金属に関税が撤廃された。これは、欧州のサプライヤーだけでなく、これらの製品に依存し、低コスト国からのプレッシャーを受けている日本産業にとってもメリットのあるものである。しかし、産業用材料部門の世界的な性質のために、一部の金属はEU-日本EPAから利益を得ることができないであろう。これを達成するためには、日本は全世界規模で関税を撤廃する必要がある。さらに、日本では欧州からの産業用材料供給に対し、時として恣意的な関税分類と改定が適用される。地方税関は一貫性をもって分類規則を適用せず、また、上訴メカニズムは、時間と費用の両方がかかり、国際慣行に沿った結果が出るという保証もない。