マネー・ローンダリング防止対策（AML）

マネーロンダリング防止（AML）の分野では、日本当局は、ルールに基づくアプローチから原則に基づくアプローチにシフトした後、次回のFATF相互評価に向けて準備を進めている。2024年4月、金融庁は指針を改訂し、制裁対象者の審査に24時間という厳格な時間制限を求めなくなり、追加的な高リスクが考慮される場合を除き、従来規定されていた「1-2-3年サイクル」以外の顧客の「リフレッシュ・サイクル」を認めた。とはいえ、FATFの対日評価報告書を受けて政府が2021年8月に発表した改善分野である、企業の最終受益者（UBO）情報の中央レポジトリの設置は、若干の遅れが生じているようだ。2025年4月現在、この問題が進展していることを示す明確な兆候はない。