シンジケートローン

日本企業による海外投資・買収の増加は、外貨建てシンジケートローン(主に米ドル)の必要性を著しく高め、日本の銀行が円以外の通貨へのアクセスが限られていることを踏まえ、この活動を支援する上での課題となっている。そこで、邦銀大手は、日本でアレンジされた円以外のシンジケート・融資に、日本でのプレゼンスや銀行業務免許を持たない外国銀行が参加できるようにするための貸金法(MLA)の規制緩和を提唱し、この市場に流動性を加えることで、そうした融資のアレンジメントを円滑化している。これは、現在、日本国内に支店を設置し、務免許を有する外国の金融機関に対する当該貸付への参加のみを認めるMLAのもとで禁止される。 2024年夏、金融庁は、この要請を議論するためのワーキング・グループ（WG）を立ち上げ、2025年早期に中間報告書を公表し、これに基づいて更なる議論が期待される。このような規制緩和は、日本に進出している外資系銀行の立場からすれば、日本国外のより広範な可能性貸し手へのアクセスを可能にすることにより、シンジケートローンの組成に強い者に利益をもたらす一方で、日本国内での既存の規制に準拠し、国内でのプレゼンスと銀行業務免許を確立した参加に焦点を当てた外資系銀行の対等な競争条件を脅かす可能性がある。