労働市場規制、職場の柔軟性、及びデジタル化

提案

• より多くの従業員が、在宅勤務を含む柔軟な働き方を継続的に利用できるよう、政府ガイドラインを提供し、企業が継続的な方針を策定することを奨励する。成果よりも物理的な存在を重視する職場文化を克服することが、主要な重点分野である。
• 実力と実績に基づく競争的な労働人口の創出を奨励する法と支援を導入する。従業員の適切な保護は必要だが、雇用主はまた、能力不足の労働者や、技能が転用できない可能性のある労働者を解除するための法的枠組みも必要としている。また、影響を受ける労働者への補償方法について明確な規則を設けた制度についても同様に適用する。
• 労働争議の法廷手続きを迅速化するための法律を導入する。長い法廷手続きは法的不確実性を招き、企業投資を鈍化させる。決定を加速させるための法廷手続きをデジタル化する日本政府の努力は、大いに歓迎する。
• 労働力の利益と幸福を考慮しつつ、デジタル化とAIを日常業務に組み込むことを含め、職場の生産性向上に資する技術の普及を引き続き積極的に推進する。
• 女性の労働への積極参加、男性の家庭における活動への参加を支援するため、十分な保育施設を確保することにより、ワーク・ライフ・バランスを支援するために必要なインフラを増強し、改善する。働く親の室パートタイム仕事労働のさらなる推進。
• 育児の義務など、あらかじめ定義された基準を満たした社員に在宅勤務の権限を与える対策の導入を検討する。
• 公立の保育所に提供されるものに準じた財政支援を企業に提供することによって、企業が保育施設を設けることを奨励する。
• 配偶者特別控除を廃止する。EBCは、基準値の引き上げだけでは問題を解決できないと考えている。健康保険と年金制度の基準値についても同様である。
• 学生が大学在学中にインターンシップに参加できるよう大学を奨励することは、ビジネスと学問の結びつきを大幅に強化することができる。この協力により、学生は、労働市場で求められている技能について実践的な経験と洞察を得ることができる。EBC人的資源委員会は、企業の変化を反映して、大学生のインターンシップや職業教育のプログラムを推進するという考え方を支持している。ドイツのデュアル教育職業訓練（VET）プログラムなど、ヨーロッパの優れた実践例を共有することにより、EBCはこの分野での政府の取り組みを支援する意向を示している。「高度技能職制度」を、従業員権利の適切な保護を保ちつつ、現行制度よりも低い収入しか得られない従業員にまで拡大するために労働法を改正する。高いスキルと高いモチベーションを持つ人材は、労働時間ではなく、アウトプットに基づいて仕事をしたいと考えている。
• 親が仕事と家庭を両立させる機会を増やすため、ブルーカラーだけでなくホワイトカラーの職務についてもジョブシェアリングを推進する。
• 会員制や年功序列の雇用から、中途採用の支援を含む実力主義のスペシャリスト採用への移行は、競争力のある労働力を育成する上で極めて重要である。EBC人的資源委員会は、業績・能力主義に基づく給与制度や人事評価制度への移行を目指す日本の大手企業 の動向に勇気づけられている。この転換は、労働者のモチベーションと生産性を高めることを目的としており、労働者の流動性を高め、移転可能な技能や経験を外部労働市場でより適切にマッチングさせることにつながる。年齢と勤続年数のみに基づく従来のルートではなく、職務に基づく昇進やキャリアを支援することは、大いに歓迎される。