「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」
委員会:
知的財産権進捗:
進展なし
作成日:
2022年5月に「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が施行された。同法の成立・施行に伴って、日本資本のBtoCサイトによい刺激になり、関係するサイト全体が、再度、知財保護等の体制の見直しを始めたとの印象がある。一方、海外資本のBtoCサイトには、さほどの影響は与えていないものと理解をしており、その点の影響が大であることに鑑み、同法の運用を強化する方向で見直すべきと考えている。
提案
- 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の規定する販売者の本人確認の強化及び特商法に基づく表記が適正に行われていないと認識している。従って、同法が規定している見直しについての条項を活用し、法令を強化すべきである。