オーガニック

EUと日本は、EPA以前から、植物由来有機製品を対象とする有機的同等性の取り決めを行ってきた。制度に対するいくつかの成功した変更の後、この取り決めは今日、うまく機能している。しかし、植物由来の製品のみを対象としており、動物由来の有機製品は除外されている。EUは多くの有機産品を提供するため、EU加盟国の協力を得て両当局は、対象範囲を動物由来の産品にも拡大することについて協議を開始すべきであるとEBCは考えている。なお、日本は、米国、カナダ、スイス及びオーストラリアと、植物由来及び動物由来の双方を対象とする協定を締結している。この取り決めは2026年に失効するため、EUと日本は、新たな有機的な二国間協定を交渉することにより、有機的同等性の継続性を確保し続けるべきである。