オーガニック

EUと日本は、EPA以前から植物由来有機製品を対象とする有機的同等性の取り決めを維持している。長年にわたる改善が功を奏し、現在ではこの仕組みは有効に機能している。ただし、植物由来の製品に限られており、動物由来の有機製品は除外されている。 EUが多くの有機製品を提供していることを踏まえ、EU加盟国の協力を得て両当局は、対象範囲を動物由来の有機製品にまで拡大することについての議論を追求するよう、EBCは奨励する。日本はすでに米国、カナダ、スイス、オーストラリアと有機的同等性に関する包括的な協定を結んでおり、植物製品と動物製品の両方をカバーしていることは注目に値する。 現在の植物由来製品の取り決めは2026年に失効することになっているため、継続性を確保し、その範囲を広げるために、EUと日本が新たな二国間有機同等性協定に向けた交渉を開始することも不可欠である。