食品添加物、食品用酵素、加工助剤
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日本と他の主要市場との間で承認された添加物および酵素のリストの相違は、依然として共通している。特筆すべき例としては、ヨード塩、アミド化ペクチン、およびTBHQが挙げられる。EBCは、日本の添加物承認の進展を見てきたが、承認プロセスは依然として障害となっている。
EUと日本は、この分野における協力を更に強化するため、EPAを活用すべきである。当初、EPAによって承認期間が短縮されることが期待されていたにもかかわらず、依然として大きな改善の余地が残されている。一部のケースでは、規制論理は一貫性がないように見える。たとえば、ソルビン酸はジャムで使用できるが、ジャムが希釈された場合は、添加物の濃度が低くても禁止されている。
提案
- 日本は、製造後に最終製品ではもはや有効ではなくなった加工助剤物質を除外することにより、食品添加物の定義を調和させるべきである。
- 日本は、日本における使用基準が、ソルビン酸カリウムや栄養強化剤などの国際的な使用基準と矛盾しないことを確保すべきである。
- 日本はまた、純度、特定の食品添加物の定義、分子の大きさなどの食品添加物の仕様を調和させるべきである。
- 日本は、酵素登録のための独自の要件/慣行を設定すべきではない。例としては、人工的な消化データがある。
- 日本は、EPAで議論されているように、承認時間が短縮されることを確実にすべきである。現在、協議期間は非常に長い場合がある。