マネー・ローンダリング防止対策（AML）

マネーロンダリング防止（AML）の分野では、日本当局は、早ければ2025年に予定されている次回のFATF相互評価に向けて準備を進めている。当局の期待水準はきわめて高く、特に、顧客のリフレッシュ・サイクルと、制裁を受けた人々のスクリーニングのタイムラインの点で顕著である。しかし、その取り組みはむしろ硬直的であり、FATFが推奨するリスクベースの取り組みや、長年にわたってグローバルな銀行によって実践されてきた取り組みとは、真に整合的ではない。最近、ある程度の柔軟性を示す兆候があるが、それでも十分ではない。2024年4月には、制裁対象者を選別する新たな追加要件制度が導入される予定である。