原価計算方式の扱いについて

新規収載品の基準材料価格は、原則として類似機能区分比較方式で算定されるが、その価格が外国平均価格の0.5倍以下となる場合には、安定供給の観点から、原価計算方式での算定を申請できる制度があるが、外国未発売の製品は外国価格が無いため、本ルールの適応とならない。