医療機器

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医療機器

日本の医療は、日本が世界最長の平均寿命や世界最低の乳児死亡率を享受していることに示唆されるとおり、概して高い水準にある。しかし、制度面の非効率に早急に対処する必要がある。

医療機器委員会は、日本政府、特に厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、および関連業界団体と緊密に協力して、革新的な欧州の医療機器が日本の患者に適切に提供されるような環境を整えることを目指している。

IVD

臨床検査（検体検査）機器・試薬は、病院、検査センター、診療所、血液センター等にて使用されている。

これら検査試薬（製品）は多くの医療現場において必須のものであり、とりわけ疾病の予防、早期発見、診断、治療のモニタリング、薬剤副作用の把握、患者のQOLの向上、そして総医療費の節減において欠くことができないものとなっている。これまでの償還価格の度重なる削減の結果、日本の実勢価格は欧米諸国と比べて同等かそれ以下まで下がっている。

EBCは、臨床検査の保険点数（検体検査実施料）を大きく改善した2008年の国民健康保険見直しを歓迎するとともに、構造問題にも取り組むことを政府に促す。臨床検査を単なる医療出費として扱い各製品・検査の付加価値を考慮しない、現行の償還価格に基づいたアプローチは、不正確な診断や不必要または不適切な治療、ひいては過剰な医療へとつながるのではないだろうか。我々EBCは、厚生労働省だけでなく経産省や財務省も参加している医薬品産業ビジョンの検討会（医薬品産業政策の推進に係る懇談会）のもとで、体外診断薬がトピックとして導入されたことを心強く思うと同時に、これからも対話に積極的に参加していくことで、我々の新しい観点・論点を通し、製品承認や償還制度といった重要分野において、新規の論議が出来ていくことを切望している。