電動化/グリーントランスフォーメーション(GX)

委員会:
自動車
進捗:
進展
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政府は、2024年度予算（2023年度補正予算）では電動車の購入補助金の施策について、継続的に切れ目なく実施し、また、2025年度も約1,000億円の概算要求を行ったことに大いに感謝している。また、政府は昨年、充電インフラ整備促進に関する検討会を立ち上げた。これを受けて2024年９月、制度が改正され、欧米並みの高電圧高出力（DC1,000V/350kW）での充電が可能になった。また、東京都などの地方公共団体においても電動車に対する購入補助金等の拡充が行われ、東京都では2025年から新築集合住宅の建設には充電設備の設置義務が導入された。

提案

  • 政府による電動車への車両購入補助支援について切れ目ない継続的な支援をお願いするとともに補助金対象要件の見直しにあたっては幅広く柔軟な検討をお願いしたい。また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要である。
  • 充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性が高まるとの観点から、基礎充電・経路充電・目的地充電の量的、質的拡充、特に高出力化に向けた規制緩和等の施策といった充電環境の充実が必要、具体的には次の通り要望する。
    • 現状の基礎充電がまだ十分であるとは言えないことから、集合住宅を含む基礎充電設備とそれを補うための住宅地周辺の公共充電施設を充実
    • 郊外では戸建てユーザーが主体となるものの、現状普通充電器設置にあたっての補助が無いことから、一戸建て住宅を含む基礎充電設備への補助を充実
    • 6kWを超える普通充電器などへの補助金の拡充の早期実現
    • 高電圧化等に向けた制度的な規制緩和の早期実現およびそれに対応した商業施設等に設置する充電器に対する補助金の拡充
    • 公道への充電器の設置促進を支援
    • 経路充電としての高速道路等における充電渋滞等解消（例：インターチェンジ付近の高速道路外の充電器の積極的活用）
    • 依然喫緊の課題である都心におけるタワーパーキングを含む機械式駐車場等駐車場への充電インフラの整備
  • 蓄電池のリサイクル・リユースの促進に向けた制度的枠組みが検討される場合は輸入車が対応可能で、適切なスキームの構築が重要であると考える。