電動化と燃費基準
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政府は、2023年度予算では電動車の購入補助金の施策について、継続的に切れ目なく実施し、また、2024年度も約1,076億円の概算要求を行ったことに大いに感謝している。
また、政府は充電インフラ整備促進に関する検討会を立ち上げ、国内の電圧制限等に関する規制緩和についての検討を開始した。また、東京都などの地方公共団体においても電動車に対する購入補助金等の拡充が行われ、東京都では2025年から新築集合住宅の建設には充電設備の設置義務が導入された。
提案
- 政府による電動車への車両購入補助支援について切れ目ない継続的な支援をお願いしたい。また、少なくとも現行条件にて継続、または拡充をお願いしたい。
- 電動車の車載蓄電池の大容量化に伴い、充電効率が求められる。日本国内特有の電圧制限（DC450V/750V）等に対しては、政府が調査委員会を設置して一部（自家用電気工作物）の規制緩和に向けて動き出したところではあるが、引き続き諸外国の動向も踏まえて、関係機関とも連携しながら一般用電気工作物も含めてユーザー視線での規制緩和を実現すべきである。
- 蓄電池のリサイクル・リユースに関しては現状の共同回収システムの運用改善に向けて関係者と協力してゆく。また、蓄電池のリサイクル・リユースの促進に向けた制度的枠組みが検討される場合は輸入車が対応可能で、適切なスキームの構築が重要であると考える。
- 日本は、今後実施予定の乗用車燃費基準の見直しにおいて、柔軟的措置等の導入を検討すべきである。