業務安全条項(OSC)と公共調達

委員会:
鉄道
進捗:
解決済み
作成日:
日本とEUは共に、WTOの多国間政府調達協定(GPA)の締約国である。それにもかかわらず、日本はGPAの規定から鉄道調達を免除している。EBCは、日EU-EPAが、協定発効後1年以内にEUの製造業者に鉄道関連の調達を開放することを理解している。EBCはこれを歓迎するとともに、より多くの自治体が調達市場をEUのサプライヤーに開放することになることも喜ばしく思う。

提案

  • 日本は、EU-日本EPAでの合意通りにOSCを速やかに撤廃すべきである。
  • 政府は、新しい鉄道プロジェクト(LRTシステム等)を計画するときには、適切な公共調達制度を設けるためのガイダンスとして地方自治体がGPAに従い、または用い、OSCを適用しないことを保証すべきである。