適合性評価および試験・認証の相互承認

委員会:
鉄道
進捗:
進展なし
作成日:
日本は様々の国際標準化団体に参加しているが、国内鉄道市場全体に共通の標準規格の適用へ向けての動きはほとんどない。さらに日本は、この業界向けの共通の適合性評価制度を欠いている。EBCは、JR各社が欧州事業はと協力して、5G通信、列車の自律性、AI/IoT (Artificial Intelligence/Internet of Things)の条件ベースメンテナンス(CBM)やサイバーセキュリティなどの新しい技術における共通の要求事項を定義することは相互に有益であろうと確信する。

提案

  • 日本は、社会からの鉄道サービスに対するニーズに応じて、民間鉄道事業者及び公共鉄道事業者双方にとって受け入れ可能な最低限の共通要求事項を特定するため、作業部会を設置すべきである。これは、高速回線では在来線や地下鉄と比較して、また在来線や地下鉄と比較して高速回線では異なっている可能性がある。
  • EUと日本は、基準及び規則の一層の調和を図るため、EPAによって設立された技術委員会における作業を継続する。
  • 日本の当局は、適合性評価制度を設ける面でより積極的な役割を担うべきである。
  • 既に実施された試験の完全又は部分的な反復を避けるために、製品を他の事業者に販売する際に、ある事業者からの認証及び試験結果を使用する制度があるべきである。