モバイル機器に関する将来を見据えた電波規制

EBCの見るところ、日本の電波規制は柔軟性に欠けおり、各周波数帯に関して特定の技術に基づいた技術要件を定めることで、新しいワイヤレス技術の導入が遅れるおそれがある。EBCは、2020年12月に発行された5G/4G移動体基地局の定期点検に関する総務省の報告書を歓迎し、総務省が、同報告書に基づき、2022年に関連規制を改正したことを歓迎する。

提案

• 日本は、新技術を速やかに導入できるよう、モバイル機器に関する、将来を見据えた電波規制を採用すべきである。とりわけ5GHz等の免許不要の周波数帯について、技術中立的なアプローチを検討する価値がある。