モバイル機器に関する将来を見据えた電波規制

EBCの見るところ、日本の電波規制は柔軟性に欠けおり、各周波数帯に関して特定の技術に基づいた技術要件を定めることで、新しいワイヤレス技術の導入が遅れるおそれがある。総務省が4G/5Gモバイル基地局の定期的な現地検査の要件を撤廃したことは注目に値します。EBCは、これを非常に前向きな一歩と捉え、総務省の決定を全面的に支持する。

提案

• 日本は、新技術を速やかに導入できるよう、モバイル機器に関する、将来を見据えた電波規制を採用すべきである。とりわけ5GHz等の免許不要の周波数帯について、技術中立的なアプローチを検討する価値がある。