気候変動対策、責任ある消費と生産

経済成長を環境悪化から切り離し、資源効率を高め、持続可能な生活様式を促進するためには、再生可能エネルギーやエネルギー貯蓄技術への投資を行い、また、循環型経済へのビジネスモデルを、政府の推進によっても整合させる必要がある。 責任ある消費と生産に関しては、食品ロスと廃棄物削減への取り組みにもかかわらず、食品廃棄物をさらに削減するための追加的な行動が必要であり、日本では依然として年間522万トンの食品廃棄物が排出されていると推定されている。