育児休暇の確実な取得

進捗:
新規
作成日:
日本は、世界で最も手厚い育児休業制度を有する国のひとつであり、母親と父親の双方に最長1年間の有給休暇を取得する権利を与えている。しかし、母親の84%以上がこの権利を行使している一方で、男性の取得率はこれまでは低水準だった。男性の育児休暇取得率は2024年度に過去最高の40.5%に達したが、それでも政府が掲げる50%の目標には遠く及ばず、取得率が90%を超える北欧諸国と比較しても大きく下回っている。この差は権利の欠如によるものではない。育児休暇を取得しなかった父親の25.9%が、会社や上司の雰囲気が取得を妨げていると回答している。

提案

  • 企業に対し、測定可能な取得目標を設定し、育児休暇の権利行使を積極的に促進することを義務付ける。
  • 育児休暇を完全に取得した従業員に対する直接的または間接的な不利益処遇を禁止し、違反に対しては強制力のある罰則を設ける。
  • 一定規模以上の企業に対し、育児休暇取得率(男女別)を毎年公表することを義務付ける。
  • 育児の分担に関する社会的規範を変えるため、(北欧諸国のような)譲渡不可能な父親の育児休暇割当制度の導入を検討する。